09/12/25 22:10:51
2010年度当初予算案では、社会保障費の膨張が際立っている。政策的経費の一般歳出に占める比率は
51.0％に達し、初めて50％を超えた。高齢化に伴う医療費の増加や子ども手当の創設などが主因だ。
公共事業関係費などの削減で相殺できず、当初予算ベースでは過去最大となる44兆円の新規国債発行を
迫られる。「国の予算の全面組み替え」による財源確保は、掛け声倒れに終わったといえる。
「コンクリートから人へ」。民主党は当初の方針に沿って、10年度予算案で公共事業費に切り込んだ。
09年度当初予算比で1.3兆円（18.3％）減の5.8兆円となり、額も率も過去最大の削減となった。
一方、増額が目立ったのが社会保障関係費（2.4兆円増）と地方交付税交付金（９千億円増）。
社会保障と地方支援を手厚くしたところに初の「民主党予算」の特徴がある。
ソース：NIKKEI NET [09/12/25]
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