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日銀逆噴射
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1998年日銀法改悪後2006年までの雇用者報酬プラス年は、2000年、2005年、2006年
日銀逆噴射は、2000年と2006年に行われている。
日銀が、目標賃金上昇率0％以下デフレターゲットやっているのは明白。
(日本の自殺者数:警察庁の資料より抜粋)
昭和53年 20,788人 昭和54年 21,503人 昭和55年 21,048人
昭和56年 20,434人 昭和57年 21,228人 昭和58年 25,202人
昭和59年 24,596人 昭和60年 23,599人 昭和61年 25,524人
昭和62年 24,460人 昭和63年 23,742人 平成元年 22,436人
平成２年 21,346人 平成３年 21,084人 平成４年 22,104人
平成５年 21,851人 平成６年 21,679人 平成７年 22,445人
平成８年 23,104人 平成９年 24,391人
平成10年4月の日銀法改悪後に自殺者が急増している。
(初の三万人突破年)
平成10年 32,863人 平成11年 33,048人 平成12年 31,957人
平成13年 31,042人 平成14年 32,143人 平成15年 34,427人
平成16年 32,325人 平成17年 32,552人 平成18年 32,155人
平成19年 33,093人 平成20年 32,249人
(平成21年:速報) 11月までで30000人突破
所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
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2007年中の自殺者数の総数は3万3093人で、日銀法改悪の
1998年以来10年連続で3万人を超えた。
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