09/12/23 11:33:34
富士重工業は２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが
未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を
起こす方針を固めた。来年１月にも提訴する。国と少数の企業が「蜜月」関係を保って
きた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例だ。
問題となっているのは、防衛省が２００１年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ
「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）。同ヘリを生産する富士重工と関連
部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料など四百数十億円を支払っている。
富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、回収する予定だった。
ところが、防衛省の発注は０７年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止された。
同社は０９年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を
加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書で請求した。しかし、現在まで同省は
ライセンス料を支払う意思を示しておらず、損害賠償請求に踏み切る。購入済み部品代は、
支払う可能性が残っていると見て、当面提訴を見送る。
◎富士重工業（７２７０）
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