09/12/22 23:34:23
京都市は22日、市営地下鉄と市バスを対象にした本年度の個別外部監査報告書を
公表した。報告書は、市交通局が管理職手当の削減幅を当初の計画から変更して
縮小するなどした結果、人件費削減が圧縮されたとして、「危機感が欠如している」
と厳しく批判。赤字経営で地下鉄の運賃値上げも検討される中、値上げには理解が
得られないと指摘した。
報告書によると、２００２年に市交通局が策定した経営健全化計画「ルネッサンス
プラン」で、管理者以下の管理職手当について、03～08年度に１００～60％削減する
こととし、06年度までに１億１千万円の削減効果があった。
ところが、「バス事業の業績が良くなった」との理由で07年度から削減幅を50～20％に
圧縮。この結果、それまで年間３千万円弱だった手当が、07年度は４２００万円に
膨らんだという。
報告書では「地下鉄の不良債務は膨張しており、バスが少し好転したからほごにする
のは、危機感と緊張感が欠如している」と批判した。
また、地下鉄の計画案骨子に盛り込まれた運賃の５年ごと10％の値上げについても触れ、
「市民の理解を得られるかどうかという観点に立てば、実現可能性は低い」とした上で
「当座の増収策として市民に負担を求めることは安易すぎる。市長や市会を含めた
さらなる給与カットも検討すべき」と指摘した。
一方、地下鉄と市バスの経営健全化策を協議するため設置した「有識者会議」に対し、
会議メンバーに地下鉄の需要予測を委託されたコンサルタント会社役員４人が含まれて
いたと報告し、人選について「中立性に疑問がある」とした。
◎京都市交通局
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◎ソース
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