09/12/22 00:35:54
大詰めを迎えた平成22年度予算編成をめぐり、鳩山政権がマニフェスト（政権公約）に掲げた重点施策の軌道修正が相次いでいる。
廃止を明記したはずのガソリン税の暫定税率は「衣替え」で租税水準を維持し、高速道路無料化は大幅に予算額を削減する。
子ども手当はなんとか所得制限の導入を見送ったものの、マニフェストの骨抜きが進んだ印象は否めない。
鳩山政権が目指す家計支援による経済成長は「看板倒れ」に終わる恐れもでてきた。
「景気を何とかしてくれという（国民の）思いの下で、
だからこそ暫定税率を（マニフェスト通りに）廃止することが一つの方策だと考えていた…」
鳩山由紀夫首相は21日夜、記者団への応答で、当初のマニフェストに沿った決着に未練をにじませた。
こうした言葉が鳩山政権が抱える苦悩と政策の「ぶれ」を物語る。
直接給付や減税で家計が使えるお金を増やし、内需主導の経済成長につなげる－。
鳩山政権の経済政策運営の基本理念を集約した存在がマニフェストであり、
その柱がガソリン価格の大幅値下げにつながる暫定税率の廃止や子育て世帯に直接支給する子ども手当、高速道路の無料化などだ。
景気対策であると同時に「鳩山政権誕生の原動力」（民主党議員）でもあった。
だが、22年度予算の概算要求が過去最大の95兆円超に膨むなか、
マニフェスト関連予算も「聖域」から外れ、約2兆5千億円の減収となる暫定税率の廃止は事実上撤回された。
高速道路無料化も初年度は概算要求額の6分の1の1千億円と大幅に予算圧縮され、実施地域も大幅に絞り込まれる見通しだ。
かろうじて子ども手当は民主党などの見直し要求をはねつけたものの、
全体の仕上がりをみると、当初描いていたほどの家計負担の軽減は見込めそうにない。
首相は21日夜、「景気を早く上向きにしていかなければいけない」と述べ、
暫定税率維持で確保した財源を景気対策に振り向ける考えを示した。
だが、それは同時に、家計支援を通じて日本経済の成長軌道を内需主導につくりかえるという
鳩山政権の経済政策運営の基本軸を大きく揺るがすことにもなる。
なし崩し的にマニフェストを骨抜きにし、経済政策の基本理念があいまいになれば、
国民の信頼が一段と揺らぎ、政権運営の致命傷にもなりかねない。
ソース：MSN産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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