09/12/21 10:24:38
日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、９月に発足した鳩山政権の経済政策の
評価についても聞いた。
従来経営者からの要望が強かった日本経済の成長戦略については、ここまで明確な方向性を
欠いていることから57.2％が「評価できない」と回答。
外為・株式市場への姿勢も54.3％が評価できないとするなど、厳しい意見が目立った。
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」と回答したのは3.6％。
「大いに評価できる」は０％だった。
また外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」はゼロ。
強い二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどを
反映しているようだ。
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