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鳩山内閣は１９日、国家公務員制度改革を２段階で実施する方針を固めた。来年１月召集の通常国会で
国家公務員法改正案を早期に成立させ、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」を来春にも
設置。労働基本権の見直しや早期退職勧奨の是正など抜本的な改革案を人事局で政治主導により企画・立案し、
参院選後の秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。
鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、公務員制度改革に関し（１）内閣人事局の設置（２）官民人材交流
センターと再就職等監視委員会の廃止（３）天下りあっせんの根絶と独立行政法人役員の公正な登用を図る
ための組織整備（４）労働基本権の見直し（５）公務員が定年まで公務に精励できる環境整備―を指示した。
担当の平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相は、労働基本権まで含めた全体の制度設計を待てば改革
自体が遅れるため、人事局を先行させる意向。設置後は政治任用の幹部人事に踏み切るほか、改革の全体像の
策定を担う。仙谷氏が言及した「事務次官ポスト廃止」の扱いについては今後、調整する。
ソース：47NEWS [09/12/19]
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