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政府は１７日、２０１０年度予算編成で民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げた目玉政策について、
予算規模を削減する方向で検討に入った。
民主党が１０年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限や
ガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。
鳩山首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」
と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、
公約見直しなどの協議に入った。
１０年度の新規国債発行額を目標の「約４４兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、７・１兆円の
「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。
子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を
参考に年収８６０万円以上とする案や確定申告の対象となる年収２０００万円超とする案などが有力視されて
いるが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。
ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて２・５兆円を減税する方針を転換する方向だ。
しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を
維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ。
ソース：YOMIURI ONLINE [09/12/18]
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