09/12/18 18:45:59
石川県の建設業界が窮地に立たされている。
東京商工リサーチ金沢支店がまとめた建設業者の財務内容調査によると、
県内１９６５社のうち、全体の１６・３％に当たる３２１社が債務超過状態に
陥っていることが分かった。
自己資本比率が５０％以上の「健全企業」も３割近くあるが、地場の有力業者の
破たんが相次ぐなど、不況で経営環境の悪化に拍車が掛かっており、
予断を許さない状況が続いている。
財務内容調査によると、自治体別で債務超過の比率が最も高かったのは、
内灘町の３７・１％。次いでかほく市が２６・９％、津幡町が２６・８％と、河北郡・かほく市で
債務超過率の高さが際立った。珠洲市は５・１％、中能登町は６・６％と低く、
金沢市は１３・１％の９９社が債務超過だった。
自己資本比率が５０％を超える「健全企業」が多かったのは、５１・１％の羽咋市で、
珠洲市が４８・７％、穴水町が４２・９％、中能登町が４０・０％と、能登地区が上位を占めた。
業種別では、造園が４０・４％、土木が３６・８％。建築は１３・８％と「健全企業」が少なかった。
自己資本比率が５０％以上の企業が５７７社と全体の２９・３％を占め、
同支店は「健全な建設業者がまだ多数いることが判明した」としている。
調査対象は経営事項審査の結果を公表している業者のうち、０８年４月期から０９年３月期決算
までの法人企業。
焦げ付いた融資を肩代わりする代位弁済も建設業向けで急増している。
石川県信用保証協会によると、４～１１月の建設業の代位弁済は約６０億８３００万円と
前年同期に比べて６割増加。保証債務残高では、建設業の構成比が全体の２３・３％にとどまるが、
代位弁済では４３・３％を占めており、建設業界の苦戦が浮き彫りになっている。
県内では昨年から地場大手の破たんが相次いでいる。
東京商工リサーチ金沢支店によると、負債額１０億円を超える建設業倒産は、
昨年１月から今年１１月までに１０件発生した。
金沢市内では、真柄建設や治山社をはじめ、松本工務店、北国建設、丸石建設、チサン工業、
能登では宮地組（輪島市）、野桑組（七尾市）、山田建設（中能登町）、小松市内では篠岡建設が
破たんした。
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