09/12/16 22:11:59
厚生労働省が医師不足の実態を把握するためのデータを十分持っていないことが
１６日、総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・岡素之住友
商事会長）の調査で分かった。厚労省は医師が不足している地域や、当該地域での
必要な医師数が分からないまま、医師不足対策を進めていた。原口一博総務相は
同日、長妻昭厚労相と川端達夫文部科学相に調査結果を通知した。
答申によると、厚労省は市町村ごとや診療科ごとにどれだけ医師や患者がいるかの
データは持っているが、市町村ごとの医師数と患者数を突き合わせていないため、
どこでどの診療科の医師が足りないかを把握していなかった。全体の医師数も
０６年が最新で、しかも医師免許保有者という基準で調べているため、実際に働いて
いる医師が何人いるかはつかんでいなかった。
このため、同委員会は医師１人が対処できる患者数の目安「医師配置標準」が
実態に即しているかを確認できなかった。今の配置標準は、隔離中心の結核入院
患者が多かった１９４８年に策定されて以来見直されていない。現在は、がんなど
時間を要する治療が増えているにもかかわらず、配置標準が古いために医療の
高度化に対応できず、医師の長時間勤務（平均週６１時間労働）を招いている
可能性があると指摘している。
◎ソース
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