09/12/16 19:47:08
村井知事は15日までに、リニア中央新幹線構想に関する信濃毎日新聞のインタビューに答え、
JR東海が中間駅の建設費を全額、地元に求める方針を示していることについて
「JRが負担しなければ県が出すのか」と述べ、県としての負担に否定的な見解を明らかにした。
地元負担の具体額についてJRは「今後、協議する」としているが、2025年開業を目指す
東京－名古屋間で中間駅設置の対象となる4県は、いずれも巨額の負担に難色を示すとみられている。
ルート問題とともに、中間駅の建設費負担をめぐる協議も今後、難航しそうだ。
中間駅についてJRは11日、長野、山梨、岐阜などを地上駅、神奈川などを地下駅と想定し、
路線部分を除く標準的な建設費を地上駅が約350億円、地下駅が約2200億円とする試算を示した。
村井知事は「地下駅よりは（負担は）ましだろうと言われても、冗談ではない」と強調。
「地域振興というなら当然、駅もＪＲの負担で造るべきだ」と述べた。ただ、これまでの協議では
「地元負担」を求められてもいないとし「そんな話をするタイミングですらない」とした。
JRの「地元負担」方針に対し、沿線各県は「プラットホームや引き込み線などは鉄道施設であり、
JRが負担すべきだ」（山梨県）、「国を交えてきちんと議論していくべき問題」（岐阜県）
などとしており、いずれも容認の姿勢は示していない。
▼ソース
≪信毎web(信濃毎日新聞)≫ URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
▼関連サイト
≪JR東海≫ URLﾘﾝｸ(www.jr-central.co.jp)
≪長野県≫ URLﾘﾝｸ(www.pref.nagano.jp)
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