09/12/16 08:22:02
政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後４年間見送ると
明記する方針を固めた。
消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を
軽減する意向も表明する。
納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、
14年１月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
消費税率（現行５％）据え置きの方針は民主、社民、国民新３党の連立政権合意に
盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。
だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。
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