09/12/15 21:36:47
１５日に平成２１年度第２次補正予算案が閣議決定されたのを受け、
同年度末の国債発行残高が初めて６００兆円程度に達する見通しだ。
財務省も同日、２１年度末の国と地方を合わせた長期債務残高が過去最大の
８２５兆円程度となり、国内総生産（ＧＤＰ）比１７１％に膨らむと発表し、
「借金頼み」の財政事情が鮮明になった。
２２年度予算でも、「約４４兆円以内」という国債発行目標の達成は高いハードルだ。
財政健全化が遠のいている。
国の借金である国債残高は、１０年度の２９５兆円から約１０年間で６００兆円に倍増する。
景気低迷による税収減の穴埋めに加え、相次ぐ景気対策に伴う財政出動も響いた。
国民１人当たり約４７０万円の借金を背負っている計算で、将来世代の負担はさらに重くなる。
ＧＤＰ比で１７１％に膨らんだ長期債務残高は、相変わらず先進国で最悪の水準だ。
１５日は、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字幅も過去最悪の
約３４兆２千億円に拡大する見通しも明らかになった。
ＰＢは、家計に例えれば月々の収入で生活費をまかなえているかを測る指標。
ＰＢの赤字は、借金に頼らなければ生活できない状態を意味する。
財政難は２２年度予算でも変わらない。藤井裕久財務相は１５日、２２年度の新規国債発行額を
「約４４兆円以内に抑える」との表現を盛り込んだ予算編成の基本方針について「断固貫く」と強調した。
だが、財源捻出（ねんしゅつ）には、特別会計の剰余金など「埋蔵金」の発掘で税外収入を確保するしかない。
藤井財務相は同日、「２１年度当初予算の９・２兆円以上を出さなくてはいけない」と
税外収入確保に強い意欲をみせたが、「２１年度と同じ対応では、７兆円程度」（財務省幹部）
しか見込めないのが現実だ。
政府は予算編成の基本方針の中で、中長期的な「財政運営戦略」を来年前半に策定することを明記。
裏返せば、２２年度予算編成には中長期的な戦略が反映されないことになり、
野放図な歳出膨張への懸念はさらに高まりかねない。
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