09/12/15 18:46:06
厚生労働省は15日、2009年度第2次補正予算案に、市区町村が子ども手当の
支給事務に使う電算システムの開発経費123億円を盛り込んだ。政府が目指す
来年6月の支給開始には、09年度内に自治体の準備を整えておく必要があった。
子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3千円(11年度以降は
倍額)について2、6、10月の年3回支給を想定。電算システムは、自治体が
対象者の認定や支給を管理するのに不可欠となる。
来年4月の施行予定日までにシステムを発注するには、自治体が地方議会で予算の
承認を得なければならず政府は年度内の予算計上が必要と判断した。
このほか、保育所の待機児童解消のために、08年度の第2次補正予算などで
創設した「安心こども基金」(計2500億円)に200億円を積み増した。
学校の余裕教室や公営住宅の空き室などを活用して認可保育所の分園を設置する
場合などに、国の補助率を引き上げる。
◎ソース
URLリンク(www.kobe-np.co.jp)