09/12/15 12:50:22
内閣府と文部科学省、総務省の副大臣や政務官らで構成する「研究開発を担う法人の機能強化
検討チーム」の初会合が１４日、内閣府で開かれた。理化学研究所や産業技術総合研究所など現在は
独立行政法人の組織を、「国立研究開発法人」（仮称）に移行させることを視野に、所管や予算、研究員人事、
評価などの制度の在り方を来年２月ごろにまとめる方針を固めた。
同チームは、昨年議員立法で成立した「研究開発力強化法」を受けて設置され、同法で指定された３２
（来年度から３８）の法人が対象。主査の１人の鈴木寛文部科学副大臣は、これらをそのまま新法人に移行
させるのではなく、各省や民間が共同利用できるよう、大幅に再編する考えも示した。
政府は独立行政法人を国に戻すか、民営化する方針を示しているが、鈴木副大臣は、研究開発機関は
どちらの道も取れないと説明。独立行政法人は中期目標・計画に対する達成度で評価し、企業的経営手法が
求められるが、研究開発は予想外の発展があり得るため、違った評価・運営方法が必要と述べた。
初会合には、理研の野依良治理事長が招かれ、理研がスパコンなど国の基幹技術開発を任される一方で、
人員削減も求められるのは整合性がないと指摘。世界最高水準の研究者を集められる待遇も必要と訴えた。
ソース：時事ドットコム [09/12/14]
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