09/12/15 12:49:22
建設業界の先行きに赤信号がともっている。民間調査大手の帝国データバンクが、
上場建設会社を対象に実施した受注・業績動向調査（０９年度第２四半期、単体ベース）
によると、受注高合計は前年同期比２７．５％減、７割の企業が減少したことが分かった。
公共事業の縮小で建設業界の受注高は１０年以上も前から減り続けているが、
ここへきて深刻さの度合いは増している。
「０９年度は公共事業の前倒し発注が行われたにもかかわらず、民間工事を含めた
全体の受注高合計が減少。建設市場の縮小が改めて浮き彫りになりました」
帝国データバンク調査部の中森貴和氏がこう指摘する。落ち込みが目立つのは民間
工事だ。官工事受注の減少は、内訳が判明した５２社のうち１６社だが、民間工事の
方は３８社と２倍以上である。受注高の上位、下位それぞれ２０社を別表にしたので
ご覧いただきたい。鹿島建設をはじめとするスーパーゼネコン３社がワーストテンに
入っている。
「建設業界は公共事業が年々減る中で、民間工事のウエートを増やし、ダメージを
減らしてきました。とりわけスーパーゼネコンがいち早く民間にシフトした。彼らは
これまでも脱談合や資材高、官製不況の元凶とされた改正建築基準法施行など、
さまざまな逆風をしのいできた。しかし、０８年以降、好調だったマンションの
建設ラッシュがストップして受注は激減。そこに、今回起きたドバイやアルジェリア、
トルコといった中東ショックがスーパーゼネコンを襲った。スーパーゼネコンとはいえ、
とても楽観できる状況にはないのでしょう」（建設関係者）
受注高を伸ばしている準大手や地方ゼネコンも厳しい。ヒューザー事件をきっかけに
して生まれた「住宅瑕疵担保履行法」により、建設業者などは一定の保証金の供託や
保険加入を義務付けられている。この負担がバカにならず、経営を圧迫しているのだ。
上位企業であっても赤字決算を強いられているケースもある。
「建設業界は、スーパーゼネコンから中堅・地場ゼネコン、下請けまで、改正建築
基準法などで四重苦、五重苦に苦しんでいる。生き残れるかどうかは体力次第です」
（前出の中森貴和氏）
資金繰りをどうつけるか。年末は建設業者の生死を分ける最初のハードルだ。
※続きます。
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