09/12/15 08:54:35
政府は１４日、独立行政法人の廃止を含めた抜本改革のため、
年明けに行政刷新会議による「事業仕分け」を実施する方針を固めた。
独立行政法人の事業内容について、国が直接実施するべきではないか、
民間で実施できないか、などの視点で個別に精査し、「国への移管」や「廃止」
「民営化」などの判定を下す。
行政刷新会議が１１月に行った事業仕分けは、２０１０年度予算の概算要求から
無駄を洗い出すのが主な目的だった。この中で、独立行政法人への支出についても
議論したが存廃までは踏み込まなかった。改めて事業仕分けの手法を取り入れて、
存続も含めて判断することにした。政府関連の公益法人についても併せて仕分けの
対象とする方針だ。
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