09/12/14 23:56:21
日本経団連は、成長が続くアジア市場で日本企業の競争力を高めるには、
税制面での支援が必要だなどとする提言をまとめ、政府が策定を進めている
新たな経済成長戦略に反映するよう求めました。
日本経団連の畔柳副議長は１４日、経団連がまとめた成長戦略の提言を
直嶋経済産業大臣に提出しました。それによりますと、日本経済の成長率は
先進国の中で著しく低く、持続的に成長を維持するには、アジアで日本企業の
競争力を高めることが必要だと指摘しています。そのうえで、国際的にみても
高い水準にある法人実効税率を引き下げたり、アジアで行われる大規模な
インフラ整備に日本企業が参画できるよう政府系金融機関が融資したりする
などの支援が必要だとしています。
このほか、環境対策の分野でもアジア市場での潜在力は大きいとして、
原子力発電の海外への売り込みや、海水から飲み水を作る「水ビジネス」などの
分野でも支援を求めており、政府が策定を進めている新たな経済成長戦略に
反映するよう提言しています。
今回の提言について経団連の畔柳副議長は「グローバル経済の中で日本企業が
成長するには、国と企業が一体となって進んでいくことが重要だ」と述べました。
◎社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
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◎ソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)