09/12/11 22:46:25
●不動産、自動車関連は危機と隣り合わせ
重大危機が潜伏している上場会社が、少なくとも６８社あることが分かった（下記の
表参照）。潜伏とは穏やかじゃないが、決算書を丁寧に見ていくと、潜伏状態が確認
できるのだ。
「危ない会社」の目安として市場関係者が注目するのは、「継続企業の前提に関する
注記（ゴーイング・コンサーン＝ＧＣ注記）」で、今年９月の中間決算でもＪＡＬや
セイクレスト（不動産）、新日本建物など約７０社がＧＣ注記を余儀なくされた。
「危険信号の目安は、もうひとつあります。『継続企業の前提に関する重要事象等』など
が決算書に書かれているケースです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）
重要事象会社は、ＧＣ注記と同じく継続企業の前提に疑いはあるが、さまざまな対策を
取ることで危機回避が可能だと監査法人が判断した場合に記載される。しかし、ＧＣ注記
と重要事象の線引きはあいまいで、重要事象は“ＧＣ注記予備軍”“潜伏ＧＣ”と言う
こともできる。
要するに、危険水域にあるのは間違いないのだ。これが付けられる条件には、「２期
連続の営業赤字」や「債務超過」という内容もある。下記の表の６８社を見渡すと、
不動産・建設関連が多いのに気づく。先月、穴吹工務店の倒産で激震が走った不動産
業界は、１２月に入って早くもライフコート（東京、不動産売買、負債額２３０億円）
やマジェスティック・ライズ（東京、不動産業、同３２億円）、大旺管財（高知、不動産業、
同７８億円）といった未上場会社が破綻。上場企業がバタバタと倒れる最悪の事態も
あり得る状況になってきた。
自動車関連も気になる。東京商工リサーチの調べによると、今年１～１０月の自動車
関連業の倒産件数は、前年同期比１２．３％増。全体の倒産件数が減少しているだけに
心配だ。
平均株価が１万円台を回復し、２番底懸念も薄れつつあるが、歯車がひとつ狂ったら、
倒産ラッシュに突入する。
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