09/12/11 13:22:24
「デフレ日本に用はない」とばかりに、大企業が日本から逃げ出そうとしている。
ビジネスの軸足を日本から新興国に移す動きが活発になりそうだ。
トヨタ自動車が一時中断していた米国と中国での工場建設を再開すると複数の
メディアが報じた。トヨタ側は「決定した話ではありません」と打ち消すものの、
早晩、現実になるとみられている。
「さすがのトヨタも、日本に見切りをつけたということです」
こう言うのは自動車関係者だ。今年の国内新車総販売台数が、採算ラインである
年間５００万台を割り込むことが確実になったのだから当然かもしれない。
トヨタのような大企業の方針が新興国重視に切り替われば、他の企業も追随する。
国内産業の空洞化である。みずほ総合研究所が日本の製造会社を対象に行った
アンケート調査（有効回答１３８３社）によれば、国際展開を図る上で今後最も
力を入れる予定の地域は、中国、次いでＡＳＥＡＮとなった。
同研究所のアジア調査部主任研究員の酒向浩二氏がこう指摘する。
「アジア諸国の経済政策は、従来の輸出型工業から内需拡大に舵（かじ）を
切り始めています。地下鉄や通信、汚水処理などの内需型都市づくりにシフトしようと
している。日本企業はこれを好機ととらえているわけです」
アンケート回答企業のうち、約３４０社がすでにアジアにビジネス拠点を置いている。
最多は中国の２５８拠点だ。中国は約６０兆円もの景気対策でリーマン・ショックを
はねのけてしまった。
大企業がアジア市場重視に転換すれば、日本国内の工場で製品をつくって輸出するより、
巨大マーケットに近い地域に工場をつくって販売する方が合理的だ。自動車メーカーが
米国に多くの工場をつくっているのと同じで、いわゆる「地産地消」である。
では、どういう企業がアジアへシフトするのか。
「社会インフラづくりに欠かせない建設機械や工作機械をはじめ、エレベーターなどの
重電、液晶テレビや冷蔵庫などの家電、さらに食品、アパレルなどがそうです。
それぞれの業界のトップ５は、アジアに進出、ならびに強化を図ると考えられます」
（前出の酒向浩二氏）
中国の人口は約１３億人、ＡＳＥＡＮ諸国５．８億人、これに１１億人のインドを
加えれば、世界の人口の４割を超す。アジアに飛び出せば３０億もの人々があふれて
いる。日本の人口の２５倍だ。
これだけの人々の胃袋を満たすのだから、アジア市場のスケールはケタ違いにデカイ。
一方、人口減少と高齢化社会のニッポン。企業が日本から逃げ出すのは、当然か。
※>>2に31社の一覧を掲載
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