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2007年10月10日
公務員の人件費は１０００万円以上 民間の２倍以上 アメリカの４倍
週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報 平成１３年度版）
１．公務員 １０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業 ７９５万円
３．金融・保険 ６７８万円
４．輸送機械 ６２９万円
５．電気機械 ５８４万円
６．小売・卸売 ４３０万円
★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍
「人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。」
地方公務員共済年金 ２２.８万円
国家公務員共済年金 ２１.３万円
会社員が加入する厚生年金. １７.０万円
国民年金 ６.０万円
国家公務員共済年金 年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
地方公務員共済年金 年金保険料の納付記録が記載された手書き台帳１枚残らず保管
厚生年金 手書き台帳はマイクロフィルム化後廃棄
国民年金 手書き台帳はマイクロフィルム化せず廃棄
今年の税収は国・地方合わせても70兆円に届かないでしょう。
そんな中1000万円×400万人=40兆円が公務員の人件費だけで今年も消えます。
日本人は事業仕分けで6900億円削減したなどと喜んでる場合ではないのです。