09/12/10 09:42:16
秋田県大潟村のコメ生産調整（減反）をめぐり、赤松広隆農相が県全体を
戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が９日、地元に波紋を広げた。
やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。
戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と
困惑するばかりだ。
＜「事実と違う」＞
「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。
９日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、
県議が次々と説明を求めた。
県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、
自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。
佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。
自民党県議は怒りが収まらない。党県連会長の鈴木洋一氏は
「そのような発言をした県議は１人もいない」。
幹事長の能登祐一氏も「どう喝であり減反に協力してきた人に対する侮辱だ」と強調した。
能登氏は午後、農相への追及を求めるため党本部に向かった。
佐竹知事は記者会見。「何かの間違いではないか。（減反に参加しないとして）累積した
ペナルティーをどう処理するか決めたことはない」と述べた。
赤松農相が１１月に大潟村を視察した際の会食では、コメ生産費の低い県にとって
制度のメリットは多く、連携して取り組むことを確認したという。
「農相は間違った情報を基に話していると思う。見守るしかない」と静観の構えを示した。
＜特別視に懸念＞
減反への参加、不参加をめぐり対立が続いてきた大潟村。
農相の視察先には、不参加農家約１４０戸が契約する株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」が
完成させた米粉めんの製造工場も含まれていた。
契約農家は制度活用のため来年、減反参加に方針転換する。協会の涌井徹社長は
「減反をめぐる問題を抱える村が、制度実施の上で象徴的存在として選ばれたのだろう」と推測。
懸念も示し「他市町村の農家は大潟村が特別視されていると感じ、われわれはまた反発を受けるのでは」と話した。
ある農協幹部は「あまりにも乱暴な発言。決まってもいないペナルティーの話がなぜ出てくるのか」と憤る。
村を視察した農相が「国の政策転換によって翻弄（ほんろう）した」などと謝罪した経緯を振り返り、
「農業政策の間違いを認めるなら、減反を守ってきた農家に先に謝るべきだ。なぜ大潟村なのか」とも強調した。
［赤松農相発言］
８日の閣議後の記者会見で、戸別所得補償制度について「今までの仕組みと百八十度違うということが
地方では理解されていない」と秋田県や自民党県議を批判。
「（旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなどの）ペナルティーはなしというのが大方針なのに、
これからもやっていくと言っている。ペナルティーを科した場合は秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」
と述べた。
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