09/12/09 18:38:51
［東京 ９日 ロイター］ ９日発表された７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で、名目ＧＤＰが
４７０兆円に減少、リーマンショック前のピークだった２００８年１─３月期から１割程度の落ち込みとなり、
１８年前の水準に低下したことが明らかとなった。
生産水準が回復しない中、雇用をある程度維持しながら賃金抑制でカバーする日本企業の体質も影響し、
デフレ深刻化によって経済規模が大きく萎縮している姿が鮮明となった。
＜慢性デフレ構造、賃金抑制が主因＞
７─９月期ＧＤＰは成長率の下方修正幅も大きかったが、さらにショックが走ったのは水準自体の低下だ。
金額ベースで名目ＧＤＰをみると、４７０兆円となり、４─６月期からさらに５兆円程度縮小、１９９１年の
４６９兆円に迫るレベルに低下した。国内需要デフレータは１次速報ですでに５１年ぶりの低下幅となって
いたが、２次速報でさらにマイナス幅を拡大させた。需要の落ち込みだけでなく、物価の下落が日本経済の
縮小に拍車をかけている。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本は慢性的なデフレ構造にあると指摘。
日本の生産年齢人口の減少で国内総生産の規模が閉塞感の強い足取りとなっているとし、そこに米国
過剰消費の崩壊の影響も加わり、名目ＧＤＰの厳しさが度合いを増した、と分析している。
ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、生産水準が未曾有の落ち込みからの回復途上にある
中で、過剰雇用を抱える企業が収益を削って雇用を維持しながら賃金を抑制するという、日本特有の構造が
強く影響しているとみている。米国では企業は過剰な雇用は解雇で対応し、失業対策という社会的コストは
政府が受け持つ。
日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏も「賃金デフレが終息しないとデフレ
脱却は難しい」と指摘する。
（>>2へ続きます）
ソース：ロイター [09/12/09]
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