09/12/09 11:10:45
【コペンハーゲン大場あい】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国は
途上国への温暖化対策のため１２年までに年１００億ドル（約９０００億円）規模を拠出することで合意する
見通しになった。今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から
２～３割」（政府筋）になるとみられる。
ＣＯＰ１５では、京都議定書に定めのない１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組み合意を目指している。
同時に、途上国が早期対策を取るための「前金」として、１０～１２年に支援する資金額も焦点の一つになっている。
デブア条約事務局長は７日、「１００億ドル規模の資金拠出が必要」と演説。その後の会合で、日本や
米国が参加する先進国グループを代表し、オーストラリアが「年１００億ドルという共通認識ができつつある」と表明した。
また、日本の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」について、小沢鋭仁環境相は８日の閣議後会見で、今週中に
１２年までの資金協力の規模を決めると明らかにした。小沢環境相はすでに、前政権の支援策だった１０～１２
年の支援額約９０億ドルに上乗せする方針を表明しており、「（ＣＯＰ１５では）金額に幅を持たせた上で、
それなりの金額を提示する」と述べた。
ソース：毎日jp [09/12/09]
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