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マイクロソフトは、2010年1月から2011年12月までの2年間、若者の就労支援を目的に
「ITを活用した若者就労支援プログラム」を実施すると発表した。このプログラムは、
若者の職業的自立を支援する政府の事業である「地域若者サポートステーション」を
受託するNPOと連携して行い、無業の状態にある15歳から39歳の男女を対象に、就労に
役立つITスキルの習得を支援していく。
無業状態の若者の就労支援を行っているNPO法人「育て上げネット」理事長工藤啓氏は、
運営している都内のある「若者サポートステーション」での例を挙げ、「利用者1000人の
うち、パソコンにさわったことない人が約20%、パソコンでネットとメールだけを利用
している人が50%で、7割の人間がWord/Excelを使えない状況だ。雇用の条件にWord
/Excelが使えることを挙げる企業もあり、最低Word/Excelができないと就職できない
状況にある。ITスキルがないと就職先の選択肢が少なくなるばかりでなく、 ITスキルが
ない自分に対する喪失感や絶望感も生まれてくる」と、若者の就職におけるITスキルの
必要性を訴えた。
マイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長伊藤ゆみこ氏によれば、マイクロ
ソフトは2003年から14の「コミュニティITスキルアッププログラム」を提供し、ITの
スキルアップ支援を行っているが、この中の「女性のためのUPプログラム」の中で、
若者の就労が大きな問題となっており、通常の常勤者であれば企業内で身につける
ことができるITスキルを、無業の人々はそれを習得する機会さえないことを知った
という。
また、総務省が11月に発表した統計データでは、15-64歳全体の完全失業率が5.4%である
の対し、15-24歳では9.3%と高い数字になっていることも踏まえ、今回のプログラムの
提供につながったという。
マイクロソフトでは今回のプログラムにおいて、「地域若者サポートステーション」を
受託するNPOのスタッフをITスキル講習の講師として養成するほか、同ステーションでの
就労支援とWord/Excel/PowerPointを活用した文章作成などのITスキル講習を組み合わせ
て実施する。そして同社は、本プログラム実施のための資金の提供、Windows7などの
ソフトウェアの提供、最新技術の紹介や活動のアドバイス、専属担当者によるプログラム
マネージメントを行う。
マイクロソフト 代表執行役社長樋口泰行氏は「若者は生き生きと働いて、将来の日本を
背負おっていかなければないが、若者の就労は厳しい状況だ。昔であれば自分で這い
上がってこいといっていたが、それだけでは解決できない状況もあり、そこに眼を向ける
ことが大事だ。就職情報はネットにシフトしており、ITスキルがないと履歴書もかけない
状況で、ITスキルは必須なものになっている。また、これを身につけることで、自信に
もつながっていく。我々はソフトウェアで成長した会社であり、その得意分野で社会に
お返しできる機会だと思い、支援を決定した」と支援の理由を述べた。
※長文のため、以下割愛。
◎地域若者サポートステーション
URLﾘﾝｸ(www.jiritsu-center.jp)
◎マイクロソフトのリリース
URLﾘﾝｸ(www.microsoft.com)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)