09/12/03 10:52:54
前原誠司国土交通相が見直しを表明した４８ダムのうち、調査、建設中の４５ダムの維持管理費の
試算総額が年間２５５億円に上ることが２日、国交省への取材で分かった。
現在運用中のダムを含めると、管理費の総額は１千億円の大台を突破する見通し。
修理費や管理所に常駐する国交省職員の給与などで、完成後も多額な税金投入が必要なダム事業の
実態が浮き彫りになった。年内をめどにまとめる政府の事業判断にも影響を与えそうだ。
国交省などが各ダムごとに試算した維持管理費を本紙が集計した。平均は約５億６千万円。
国直轄と独立行政法人水資源機構の４８ダムのうち、３ダムは計画を再検討中で、試算額がなかった。
最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７千万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。
維持管理費は、ゲート操作や監視などで常駐する職員１０人前後の人件費や、堤や機器の点検、
補修費など。人件費の中には給与のほか、退職金も含まれる。
機器の点検では、ダム湖の水位を調節するコンピューターシステムがダムごとに仕様が異なるため
割高になるという。
川の上流を巨大なコンクリートでせき止めるダムは、長期にわたる雨や災害などで浸食された
山の土砂がダム湖に堆積（たいせき）する構造的な問題を抱える。
このため、運用年数が長いダムでは、管理費とは別に土砂を取り除くしゅんせつ工事費が必要と
なっており、実際は試算額より高くなる可能性がある。
現在運用している国交省直轄と水資源機構のダム、堰（せき）は全国１２７で、２００９年度の
維持管理費は８１７億円。
１千億円に増えれば、小中学校の耐震工事に使う国の予算とほぼ同額となる。ダムの維持管理費は、
都道府県などの自治体も一部負担しており、地方財政をさらに苦しめる要因になる。
ソースは
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