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>>13
■責任は誰に
◆映画「ヒトラー最後の12日間」
「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」との進言を退けたヒトラーはうそぶく
『国民の自業自得（自己責任）。国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ。』
★子ども手当の財源振り替え「控除廃止」の影響
子どもが成長し16歳以上になり「子ども手当」が無くなったら、増税がスタート。『その時、家計は確実に縮小する。手取りが減る』。
単年度で赤字になった家庭は、その赤字は毎年積み上がり、家計を圧迫。
★《品質下げずに価格半減の時代》。《仮需の繁栄》により消費されていた娯楽商品もいずれ…。実需は仮需の50％だった
■商品を供給する側に転換を迫る、消費をリードしてきた中流層の価値観と行動の質的大転換
『価格の安い商品に絞り込んで買う』傾向が目立つ。
『「消費者がこの価格であれば購入する」という価格が、ここに来て大きく変化。それに合わせた価格を提案していかないといけない。』
消費者は、より、「価格と価値のバランス」を厳しく見てお買い得品を探すように。お買い得感をいかに出すか。
つまり、《生活のレベルを落とさないで、商品の品質を落としてない商品を、どれだけ買えるか》。
★《売上半減でも利益がでる企業体質》にする
『仮需が消えて、実需は仮需の50％＝50％減産だった。需要減や販売不振と認識している企業は持たない、今が適性需要という認識が必要。』
売上半減でも利益がでる企業体質にした企業しか、法人税半減でも運営できる財政体質にした国しか、生き残れない《適者生存の時代》。
◆「『目標としては、売上げが半分になっても利益が出るように』、全ての事業を見直して会社を徹底的にスリム化する。そういう体制にできれば、『ピークの七割に需要がとどまっても』恐れることはない」
by 三井金属社長・竹林義彦 [日経新聞 7面 2009/03/15]
「70万台＝ピーク時130万台の約半分＝売上が半分」でも、収益が確保できる体質へ。ピーク時から3割減の水準に落ちたまま、長期化すると予測。
◆ホンダ、系列部品メーカーに“70万台”対応指示＝国内生産縮小にらむ [日刊工業新聞 2009/10/19]