09/12/01 16:33:48 oUc2yV5l
★今はデフレではなく、《仮需の繁栄》が消え適正需要＝実需は仮需の50％になり、適正価格＝《品質下げずに価格半減の時代》になっただけ
持続的に物価下落するということは、需要の弱さの結果として生じる現象。
需要自体が不足している時には、流動性を供給する（一段の金融緩和）だけでは物価は上がらない。
■本当のデフレはこれから
▽「郵貯銀行の株売却停止による事実上の再国有化 →350兆円は国の債務扱いに逆戻り」
▽「融資返済猶予法案（モラトリアム法案） →中小零細企業向け融資…280兆円が国or日銀の債務に」
▽「子ども手当 →子供が16歳以上になったら増税になるため、貯蓄に回して備える」
という民主党の政策による、本当のデフレはこれから起きる。この半減した価格からさらに値下げ。覚悟しておこう。
■物価は、お金の量だけでは決まらない
リアルな需要ショック下では、価格調整が終われば、比較的短期間で「自然水準」に復帰する。
問題は、「その自然水準である《潜在GDP》の低下」をどうするかである。この点では、金融政策（金融緩和）の効果はほとんどない。
■日本特有の事情として、《雇用維持優先の日本型雇用がデフレを誘発する》
▼解雇規制が強い
解雇規制が弱い他の国は、解雇する代わりに雇用継続の人の給与は下がらない。解雇規制が強い日本は、雇用継続の代わりに給与を下げる。
よって、他国に比べて日本は、労働者全体の所得がより下がり、消費もより落ちる。
▼日本の「相対的貧困率」＝「年齢別の所得格差」が高い理由でもある、収入が「日本型の年功序列賃金体系」であることの副作用
「日本型の年功序列賃金体系」とは、《職能給》＝「年齢給・定期昇給・勤続年数や年齢などに応じて上昇」＝「日本では正社員の賃金体系」。
一方、日本以外のほとんどの国は、《職務給》＝「仕事の内容に応じて給料が決まる」＝「日本では非正規雇用の賃金体系」。
◆「職務給」vs「職能給」その違いとメリットとは? | R25 URLﾘﾝｸ(r25.jp)