09/11/30 15:04:10
入院医療費の自己負担について、サラリーマンら現役世代は３割と法律で定められて
いるが、建設業者らが加入する１１の国民健康保険組合（国保組合）は実質無料にして
いることが朝日新聞社の調べで分かった。５国保組合は月１万円程度に負担軽減して
いる。これらの国保組合への国庫補助は２００８年度は計１３７８億円で、医療費の
４～６割を負担している。国庫補助は医療保険の財政支援が目的。法定給付を大きく
上回るサービスを提供する組合に税を投入し続けることを疑問視する声が出ている。
国保組合へのアンケートや内部資料をもとに集計した。高い水準の保険給付をして
いるのは、大工や左官、配管工など建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連合
（全建総連）の組合員と家族が加入する国保組合。医療機関の窓口で３割を負担した
後で、国保組合から払い戻しを受ける。負担軽減の対象者は計９１万人。
給付内容は組合ごとに異なり、東京土建国保組合（家族含めて加入者２３万２千人）
では本人、家族とも入院時の負担はゼロ。本人は通院時も月５千円以下。２９都県の
建設関連業者が入る中央建設国保組合は本人（１４万９千人）の入院・通院時の自己
負担を月５千円以下に抑えている。
通院時に負担軽減される対象者は全体で５７万人。
厚生労働省によると、全建総連系の国保組合は２２あり、保険給付に対する国庫補助率
は平均４７．５％。１２組合が５割を超え、長崎県建設事業国保は６０．３％に達する。
ただ、高額療養費関連事業への補助など計約３０億円や、都道府県の補助分が含まれて
おらず、実際の補助率はさらに高いとみられる。
全建総連の勝野圭司社会保障対策部長は「払い戻しの費用は（組合員が負担する）
保険料だけで賄っている。払い戻しがあるだけで、裕福な組合だという議論は一面的だ」
と反論している。
朝日新聞社の指摘を受け、厚労省国民健康保険課は「他の医療保険制度との並びも
あり、問題がある可能性がある。国庫負担のあり方についても議論の余地がある」として
いる。（太田啓之、石村裕輔、堀内京子）
ソース：asahi.com
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