09/11/29 17:53:06
行政刷新会議の事業仕分けで、事実上の凍結と判定された次世代スーパーコンピュータ
をめぐって、ノーベル賞受賞者らが緊急声明を出すなど、大論争が巻き起こっている。
特にスパコンを調達した理化学研究所の野依良治理事長は、テレビのワイドショーに
まで出演して「このままでは日本の科学技術は滅びる」などと危機感を訴えている。
しかし冷静に考えてほしい。事業仕分けで問われたのは、スパコンという技術であって、
科学を研究するという理研の目的が否定されたわけではない。野依氏もご存じの通り、
科学技術の世界に国境はない。彼自身も、激しい国際競争を戦い抜いて業績を上げたのだ
ろう。コンピュータ業界も同じで、競争のないところに進歩はない。
くわしくは別のコラムで書いたが、今回のスパコンの1200億円という価格は、国際
価格の４倍以上という非常識なもので、しかも一般競争入札にかけないで随意契約で
国内メーカー３社に発注された。国際競争したら負けるから談合で国産メーカーに発注
するというのは、科学技術の原則に反するのではないか。
ノーベル賞を受賞した科学者は、その専門分野では第一人者だろうが、政策評価の
専門家ではない。彼らが今回の事業仕分けに反対するなら、「科学技術立国」などと
いう総論を繰り返すのではなく、行政刷新会議の論点整理で示された次のような指摘に
具体的に答えるべきだ。
ソース：ニューズウィーク日本版
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