09/11/29 14:16:26
厳しい経営が続く第三セクター・三陸鉄道の存続を目指し、同社と関係１２市町村、
県が策定した「鉄道事業再構築実施計画」が２７日、東北で初めて国土交通省に認定
される見通しとなった。認定後は、１２月から鉄道の運行と関連業務を同社が行い、
鉄道施設・土地の整備費は国と関係自治体が支払う「上下分離」方式に移行し、同社の
経営負担を軽くする。
計画では認定後、列車運行やイベントなど利用促進事業など運営を同社が担う。
鉄道用地は、自治体が無償で取得し、同社に無償で貸し付ける。橋りょう改修や駅舎
改良など整備費用は、国と関係自治体が負担する。
国の補助はこれまでの５分の１から３分の１に引き上げられる。計画期間は来月から
１４年３月末までの５年間。１４年４月以降もこの形を維持する方針。
県地域企画室の大坊哲央主任主査は「三鉄をしっかり支える枠組みができる。整備も
確保され、将来も経営は維持できる」と期待を寄せる。【狩野智彦】
ソース：毎日jp
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