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大阪証券取引所の平成２１年の年間上場廃止企業数が最終的に８０社となり、
過去２番目の多さであることが２６日、分かった。昨年の４２社に比べて約２倍に
あたる。景気の低迷で経費の削減に努める企業が上場コストを減らすため、大証での
上場を廃止して、東京証券取引所での上場一本に絞るケースが目立つ。大証は新興企業
向け市場だけでなく、１、２部市場の活性化も急がれる事態になっている。しかし、
その背景には日本の企業の「東証ブランド」への根強い執着があり、「即効性のある
対策はない」（大証幹部）のが現状だ。
これまで、大証で最も上場廃止企業数が多かったのは、ＩＴバブル崩壊で株式市況が
低迷した平成１５年の１９４社。その翌年の１６年の８０社がワースト２位だが、
今年はこれに並ぶことになる。
市場別の内訳は、大証１部が４２社、同２部が１７社、新興市場のヘラクレスが２１社。
８０社の廃止理由をみると、トップは企業自らの上場廃止申請３６社。このうち、
東証との重複上場回避を理由とするものが３５社占めている。昨年は、東証との重複
上場回避を理由としたのは１５社だった。次いで、完全子会社化など再編に伴うものが
３０社、経営破綻（はたん）が７社、有価証券報告書の提出遅延などその他が７社と
なっている。
上場していると、上場株式数などによって賦課金や手数料がかかる。重複上場企業の
多くは東証での出来高が圧倒的なため、大証でのこうした上場コストを削減しようと
上場廃止に動いたが、中には大証での出来高が多いのに、東証での出来高を増やすために
大証での上場を廃止したケースもあった。
大証は来年秋に、傘下のジャスダックとヘラクレスの新興市場を統合する予定で、
この分野に力を入れているが、１、２部市場についても「東証との重複上場は、災害
などで東証で取引ができなくなるような事態になった場合にメリットを発揮する」
（幹部）とその存在価値をアピールしている。
上場廃止が高水準のため、大証では今年６月に、約２８年ぶりに上場企業数が１千社
割れとなった。２６日現在も９６４社にとどまっている。
ソース：産経関西
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