09/11/27 13:09:33
日本東洋医学会など４団体は、行政刷新会議の事業仕分けで、医療用漢方製剤の健康保険適用除外の提案が
出たことに対して、反対する見解を表明し、４団体連名で「漢方を健康保険で使えるように署名のお願い」と
するホームページ（URLﾘﾝｸ(kampo.umin.jp)）を開設。電子署名活動を開始している。
12月７日を締切とし、集まった署名は関係各所に提出する予定という。
11月11日に開かれた行政刷新会議の事業仕分け作業では、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向で
結論が下された。これに対し、４団体はＨＰ上で、医師の７割以上が漢方薬を使用し、
国民の健康に寄与している現状や、医学教育で漢方が取り入れられ、専門教育なども進んでいることを紹介。
「漢方薬・煎じ薬」が健康保険で使用できなくなることに対し「断固反対」を主張している。
４団体は次の通り。
▽日本東洋医学会（寺澤捷年会長）▽日本臨床漢方医会（石川友章理事長）
▽健康医療開発機構（武藤徹一郎理事長）▽医療志民の会（木戸寛孝事務局長）
薬事日報
URLﾘﾝｸ(www.yakuji.co.jp)
４団体の声明～これからも漢方が健康保険で使えるように～
去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を
健康保険から除外する、という案が出されました。
現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に寄与してきました。
また、全国の医学部・医科大学でも医学教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で
専門医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。
わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の健康を守るためになくてはならない
漢方薬・煎じ薬が健康保険で使えなくなることに、断固反対をします。
URLﾘﾝｸ(kampo.umin.jp)