09/11/24 00:56:04
政府は23日、公務員制度改革関連法案の来年1月召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。
鳩山内閣は国家公務員の天下り根絶に向け、待遇や人事、労働基本権の付与など抜本改革の早期実現を目指していたが、
政府高官は「（調整に）時間がかかる」として、通常国会提出は困難との見通しを示した。
これに伴い、法案提出は早くても来年秋に想定される臨時国会になり、実現は再来年以降になるのは確実だ。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、労使交渉を通じた給与改定などによる「国家公務員の総人件費2割削減」を明記。
鳩山政権は9月の発足直後、府省による国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を決定した。
また、平野博文官房長官は、公務員の降格人事や給与引き下げを可能にするための公務員制度改革を念頭に
「数カ月ではっきりしたものが出てくる」と述べ、次期通常国会に関連法案を提出する方針を示していた。
天下りあっせんを禁止する一方、制度改革が先送りされることで、公務員人件費の抑制は一層難しくなるとみられる。
ソース：時事ドットコム
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