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■2009/12/17 (木) 全体の奉仕者 1
広報 あくね12月号 「市長のコラム」
公務員とは、身分であり職業を意味するものではありません。つまり、日本には「身分制度」が
あるのです。
そして、これが実におかしな事になっています。例えば、法律では公務員給与は職務の種類および
複雑と責任の度合いに応じて種別が詳細に分類され、それに基づいて給与準則等が実施されることに
なっていますが、この職階制は現在運用されておりません。この結果、公務員全体が仕事の対価として
ではなく、身分を理由に収入を得る「特権階級」になっています。本来、市民の利益に反するような
法律はないはずです。しかし、公務員が元々ある法律を「運用しない事」によって、おかしな
身分社会にしています。公務員による大規模なサボタージュです。どこの自治体においても同様の
やり方をしています。
また、地方公務員法で公務員が職員団体を作り、当局と交渉するのを認めています。このため、
例えば阿久根市役所では職員組合が「闘争資金」「団結預金」「平和闘争資金」「特別闘争資金」
などという名目で組合員から資金を調達し、弁護士を雇い、時には組合専従の職員を作りながら
日常的に当局と戦ってきました。
一方、当局側は選挙で選ばれた市長と、管理職員等の係をする公務員のみという極めて貧弱な体制です。
加えて、組合がおこなう「当局とのたたかい」の成果を管理職員等も享受する仕組みになっているので、
当局は市民のために本気で組合とたたかう気がありません。結果、組合側が勝ってきました。
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