09/11/22 22:03:34
【ワシントン斉藤信宏】米議会で中国人民元への風当たりが強まっている。米上院の
シューマー議員（民主）とグラム議員（共和）は１９日、「中国による為替操作に
ついての調査」を求める書簡をロック米商務長官に送付。同日開かれた上下両院経済
合同委員会では、金融規制改革について証言したガイトナー財務長官に対し、人民元に
ついて見解をただす声が相次いだ。
シューマー議員らは書簡の中で「中国政府は人民元をドルに連動させることで通貨を
切り下げており、輸出を有利にするための為替操作であることは明らか」と強調。
「事実上の輸出補助金にあたり、米国製造業の大規模な雇用減につながっている」と
して、商務省に対応を求めた。為替操作国に認定されると、中国からの輸入品に対して
特別関税が導入される可能性がある。
経済合同委員会でもシューマー議員らは「為替操作の影響で多くの米国人の雇用が
奪われていることは明らかだ」と指摘。ガイトナー長官は「中国当局は為替相場の
柔軟性が重要であることを理解しており、近く改善されるだろう」と中国による通貨
切り上げが近いことを示唆した。
中国は０５年７月以降、人民元の為替レートを徐々に切り上げてきたが、０８年７月
以降は１ドル＝６・８２元前後で固定している。米国内では人民元の過小評価が米中間の
貿易不均衡の原因との見方が強く、切り上げを求める声が高まっている。
ソース：毎日jp
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