09/11/21 21:51:53
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける
方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り
向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、
「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。
地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、
共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。
■「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？
一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、
国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けて
いない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針
なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常
利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に
伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券
報告書でも
－「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、
現場の記者の間では、
－「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や
－『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の
縮小は予定していません」と否定している。
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