09/11/20 13:16:08
日銀は１９・２０日開催の金融政策決定会合で、政策金利である
無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。
日銀は声明で、景気の現状について「持ち直している」と指摘、判断を引き上げた。
金融環境については「厳しさ残しつつも、改善の動きが続いている」との見方を示した。
一方、マイナス圏内で推移している消費者物価（除く生鮮食品）に関しては
「中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する想定のもと、石油製品価格などの
影響が薄れていくため、下落幅が縮小していく」との見通しを変えなかった。
ただ、物価をめぐっては、経済閣僚が相次いでデフレに対して危機感を表明するなど、
政府と日銀とで認識にズレが生じているとの見方も出ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、物価上昇率が確実にプラスになるまで、
日銀は現行の超低金利を維持しつつ、量的緩和措置を効果的に実施するという
強いコミットメントを通じ、デフレと闘うべきであると提言した。
日銀は当面の金融政策運営について、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に
復帰していくことを粘り強く支援していく観点から、「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」
との方針をあらためて確認した。
この後、午後３時半から白川方明総裁が記者会見する。
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