09/11/19 23:02:12
政府の国家戦略室による民主党の政権公約（マニフェスト）関連予算の圧縮作業は１９日、
「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。
これを受けて、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、
地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入る考えを示した。
子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で地方や企業が負担している分を
回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止後の対応について
「自治体や事業主の負担が軽減される。そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに
振り向けるのか」と述べ、子ども手当の財源に回す可能性を示唆した。
児童手当は２００９年度予算で約１兆円を計上、内訳は国が２６９０億円、地方自治体が５６８０億円、
事業主が１７９０億円を負担している。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で、子ども手当の全額国庫負担を前提に、
２兆３３４５億円（１０年度は半額の月額１万３０００円支給）の計上を求めている。
長浜博行厚労副大臣らも１９日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を主張した。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を設ける案に関し、
平野官房長官は１９日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の政策の趣旨にない」と
否定的な考えを表明した。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。
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