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（続きです）
●思わぬ恩恵も
一方、ＥＶの普及で思わぬ恩恵を受けるメーカーもある。エアコン世界２位のダイキン工業は
そのうちの１社で、リチウムイオン電池の電解液に添加して容量や寿命を向上させるバッテリー用
フッ素製品の売上高が、2017年までに現在の数億円から100億円程度まで増えると見込んでいる。
川村群太郎副社長は、鳩山由紀夫首相が表明した20年までに温室効果ガスを1990年比25％削減
する中期目標に言及し、「自動車産業に求められる削減幅は相当大きいはず。個人的には電気
自動車へのシフトは世間で思われているより、もっと前倒しで進むと思っている」との見通しを示した。
カノラマの宮尾氏によると、ＥＶでは１台当たりに使われるモーターの数が倍程度に増える
ため、日本電産などのモーターメーカーもメリットを享受する可能性があると予測している。
●勝ち組と負け組に２極化
10年度中にＥＶ「リーフ」を日米欧で投入予定の日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯは、
原油価格が１バレル＝70ドル以上で推移することを前提に、2020年までに世界の自動車需要
全体の少なくとも10％を占めるとみている。
調査会社インテリジェンス・オートモーティブ・アジアのアシュビン・チョータイ氏によると、
ＥＶの普及は原油価格や搭載するバッテリーの単価、充電施設といった社会インフラの整備など
さまざまな条件に左右される。そのため業界内でも普及のペースについては意見が別れ、
部品メーカーの需要予測を立てにくくしている。
カノラマの宮尾氏は、「ガソリン車が急激になくなることはあり得ない」と前置きしたうえで、
「初期のＥＶは結局マジョリティーにならず、一時のブームで終わってしまったが、規制で
大排気量の車を持っているメーカーは仕方なくＥＶをやらないといけない。今はパーセンテージが
小さくても今後、確実に伸びる」と指摘する。
宮尾氏によると、ＥＶの普及が進めば、エンジン用部品の需要は確実に下がり、価格競争が
激化するため既存の部品メーカーにとっては利益率の低下につながる。「高い技術を持つ会社は
シェアを拡大できるというスタンス」を取る一方、技術的に差別化できない会社は「新しい商品を
探している」と指摘、部品メーカーの間で勝ち組と負け組みの２極化が進みつつあるとの認識を示した。
（以上です）