09/11/19 10:21:51
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東京市場で株価の下落が続いている。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
１８日、約６カ月半ぶりの安値をつけた。
海外市場の株価は相次いで今年最高値を更新しており、東京市場の「一人負け」の状況だ。
背景には政策の不透明感や円高、大企業の相次ぐ増資への懸念がある。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比６．９４ポイント（０．８１％）低い８５０．０６。
６営業日続けて下がった。
日経平均株価も２日続落で９６７６円８０銭と約１カ月半ぶりの安値だが、ＴＯＰＩＸは時価総額の
大きい金融機関の株価下落を反映しやすく、落ち込みが大きい。
一方、ニューヨーク市場のダウ工業株平均は前日まで２日続けて今年最高値を記録。
ロンドン、香港両市場の主な指標もそれぞれ１６、１７日に今年最高値をつけている。
１カ月余り前まで、東京市場は前日のニューヨーク市場の動きを追うように株価が上下することが
多かった。市場関係者は、最近そうした連動がなくなった大きな理由に、新政権の政策を挙げる。
みずほ証券の倉持靖彦（のぶひこ）・投資情報部長は「子ども手当、予算の２次補正など景気にプラスの
話題はあるが、最終的な姿が見えず、市場で買い控えにつながっている」と分析する。
国内外の投資家が、成長戦略の見えづらい日本への投資を抑え、中国など新興国への投資に資金を
回している、とも指摘する。
日本証券業協会の安東俊夫会長は１８日の会見で「新政権は経済成長の重要性への言及が少ない半面、
財政支出のムダ減らしが前面に出すぎている」と話した。
前原誠司国土交通相が同日、日本航空の法的整理の可能性に言及して「瞬時に日航株が急落」（証券大手）
するなど、マイナス方向に影響する閣僚の発言が目立つのも最近の傾向だ。
新政権のせいばかりともいえない。昨年の金融危機と景気後退で痛んだ財務内容を改善しようと、
大企業が巨額増資を相次ぎ打ち出していることも、株式市場での供給過剰感につながっている。
金融サービス会社、アイ・エヌ情報センターの調べでは、今年の国内企業の公募増資額はすでに
３兆２千億円に達し、集計した９１年以降で最大だった０６年の約２倍に達している。
増資が目立つ銀行業は、東証１部の業種別指数で６月の今年最高値から２５％も落ち込んでいる。
１ドル＝８９円前後の円高水準が続く円相場も株価低迷に追い打ちを掛けている。
海外市場でハイテクや自動車関連株が値を上げても、円高による輸出への悪影響が警戒され、
国内の電機・自動車株の上昇に結びつかない状態だ。
-以上です-
“今年の日米株価指標(週末値)の推移”というグラフは
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“主要株価指標の今年最安値からの上昇率”というグラフは
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