09/11/19 10:10:40
国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、
本州四国連絡橋を外す方針を固めた。
両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった
悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。
民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら
１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。
大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、
休日の渋滞が頻発している。
無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。
本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて
対象外とした。
国交省が要求している来年度の社会実験予算６千億円は削減される見通しで、ほかの多くの区間も
無料化の対象外となる可能性がある。
前原誠司国交相は、首都高速と阪神高速は将来的にも無料化しない方針を示している。
首都、阪神、東名、名神、本四を除くどの区間を無料化するかは、予算査定の結果を見極めながら
判断する。
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