09/11/18 22:08:57
政府税制調査会（税調）は、租税特別措置（租特）の抜本見直しの対象に、石油化学
製品の原料である「ナフサ」の免税措置も加える方針だ。19日の会合から本格的な
議論に入る。免税による減収規模は租特最大の3．6兆円に上るだけに、ここから少し
でも財源を捻出（ねんしゅつ）したい税調の思惑がにじむ。ただ、民主党は衆院選前、
「ナフサには課税しない」と言明しており、議論は紛糾必至とみられる。
ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれ、プラスチックや化学繊維、合成洗剤などの原料と
して幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税を無期限で免税。
石油石炭税についても還付などで実質免税としている。
税調は、来年3月末で石油石炭税の免税、還付措置が期限切れとなるのを期に、ナフサ
への免税措置全体を議論のテーブルに乗せたい考え。税調幹部は「ゼロベースの聖域
なき精査ではナフサの議論も素通りできない」と話す。
これに対し、ナフサを所管する経済産業省は「国民生活への影響は相当大きい」と
見直しに反対の立場で、課税されれば産業の空洞化につながりかねないと懸念する。
選挙前にナフサ課税を否定したのは、当時民主党政調会長だった直嶋正行経産相。
課税を前提にした議論が進めば、発言の整合性が問われそうだ。
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