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国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した
給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて
前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準と
しては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。
年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。
中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫
して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は
23.3％となり、男性でも10％を超えた。
これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を
含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を
定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択
した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。
他方、現行の最低賃金では1日8時間、年間250日フルに働いても年間給与額は130万～
160万円止まりという現実もある。
事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の
閉塞感にかかわる問題と言えよう。
（『東洋経済 統計月報』編集部）
ソース
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