09/11/14 14:20:51
鳩山政権が、前政権時に成立した今年度補正予算のうち３兆円近くを執行停止したことが
近畿の産学官連携事業に影を落としている。新たな「ハコ物」の整備取りやめで、独立行政法人・
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の関連予算が６割超カットされたのが直撃。京都大や大阪大、
神戸大などが地元企業と検討していた研究拠点の整備計画が大幅な見直しを迫られている。
見直し対象になったのは「地域産学官共同研究拠点」の整備。ＪＳＴが各地域からの提案を
審査したうえで施設を整備。地元の産学官が運営を担う形を取る。各県で最大30億円の事業費が
認められることになっていた。補正予算には695億円が計上されたが、265億円に圧縮された。
京都では京大や京セラ、堀場製作所など４大学と２研究所・30社が共同で、バイオや高速精密加工の
最先端技術を中小企業に移転し、研究・技術開発を支援する計画を策定。その拠点として、
京都市南部のハイテク企業などが立地する地区に「イノベーションセンター」を建設する方針だった。
ソース：NIKKEI NET [09/11/12]
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)