09/11/13 12:16:34
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日午前、
１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業を行い、
文部科学省が進める次世代スーパーコンピューター開発事業について
「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求めた。
同事業は民間企業と独立行政法人理化学研究所が世界最高性能を目指し共同で
取り組む開発プロジェクト。
厳しい財政状況の中で要求通り予算を認めるかどうかが議論となっていた。
仕分け作業グループは「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」と指摘した。
財務省の担当官が冒頭「これまで５４５億円の国費を投入。システム開発に本格的に着手すれば、
さらに７００億円近くが必要と見込まれる」と問題点を指摘。
仕分け人から「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」
などの疑問が相次いだ。
厚生労働省が所管し、働きながら育児や介護をしやすい環境をつくるための
「両立支援レベルアップ」など二つの助成金は「支給の窓口を特定の財団法人に限る理由が不明確」
として、支給方法の改善を含む「見直し」とした。
午前の作業では地方交付税も取り上げられる。総務省は１５兆７７７３億円を要求。
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