09/11/11 21:42:17
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から
無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の
２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。
１０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。
仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。
農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。
国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う
農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。
教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と
「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）などを、「必要性が感じられない」として廃止することとした。
一方、診療報酬の配分と薬価については、「見直し」というあいまいな結論に終わった。
診療報酬については、整形外科や眼科など比較的収入が高い診療科と小児科など
収入が少ない診療科との格差や、開業医と勤務医との給与の格差を是正するべきだとし、
来年の診療報酬改定に反映させるよう求めた。
薬価についても、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を進め、薬にかかわる医療費を
大幅に削減するべきだという意見をつけた。
行政刷新会議は月内に、４４７事業の仕分けを行う予定だ。各チームの判断を踏まえ、
首相をはじめとする同会議の１１人のメンバーで最終的な結論を出すことにしている。
９５兆円に膨れ上がった概算要求の３兆円超の削減を目指しているが、省庁側からは反発の声も出ており、
どの程度、目標に近づけるかは不透明だ。
鳩山首相は１１日夜、初日の結果について、「今までの予算を徹底的に見直そうと、皆さん非常に
力が入っているんじゃないか。滑り出し好調だ」と語った。
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