09/11/18 23:16:45 TISVjS0W
結局、このシリーズ
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「【その１】テレビの未来を見据え「ながら。」 ～真説・メディアの同時利用論～」
って現行の「電通－民放」ビジネスの全面肯定・全面擁護の
プロパガンダなんだよね
だから政府の研究会で「著作権について正しい認識がされてないケースがある」とか
「広告取引で公正な取引とはいえないケースがある」とかを知った上で
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経産省やいくつかの広告主が独自に調査したりしていますが、
「視聴率が真に13.7%かどうか」が取引条件として重要なのではなく、
広告主と代理店と媒体社、特にお金を払っている広告主側で、
「それはビデオリサーチの数字では15％と読むんだ、だから○○円のお金を払うのだ。
ビデオリサーチの15％と他社の10％ではこれだけ違って当然」、という合意がなされていれば、
それが真実として13.7％なのか15.0％なのかは実は重要ではないのです。
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「双方が納得してるんだから取引してるんだろう、外野がとやかく言う話ではない」
と言ってしまってる。こんな擁護のしかたは悪徳商法以外にはそうそう見かけない
そんな中に「ホラここに”こっちが正しい”って書いてあるよ」と言われても
納得する人はそう多くないと思うよ。