09/11/11 12:27:19
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「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」―「Culture First」を掲げる権利者側の
91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める
訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って
議論を再開すべき」と主張している。
補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、
メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。
今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か
明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。
SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人で、日本レコード協会など
権利者3団体が会員。SARVHの東芝提訴は、ダビング10などをめぐってたびたび衝突してきた
メーカー側と権利者側の対立の帰結ともいえる。
■デジタル専用レコーダーも「明らかに課金対象」
メーカー側が、「課金対象か明確でない」と主張する際によりどころにしているのは、文化庁が
5月に出した政令の施行通知だ。地上デジタル放送専用録画機について、「関係者の意見対立があれば
必要な措置を講ずる」と明記してある。
一方、SARVHや権利者側がよりどころにしているのは、文化庁がSARVHからの照会に答えて
9月に示した「デジタル放送専用録画機も補償金の課金対象」とする見解だ。「DVD機器は、
いまの法制度では政令指定されている。映像ソースがデジタルかアナログかという規定はない」
と、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原端夫 常務理事は話す。
権利者側の見方によると、文化庁が5月に出した施行通知は、「意見の隔たりが顕在化した際、
制度の見直しの議論の必要性に言及したもの」。今後の法改正などを視野に入れた、未来の議論の
可能性について書かれたもので、現行法の運用とは切り離すべきという考え方だ。
■「メーカーの主張は子どものわがまま」
「デジタル専用機が録画補償金の対象とならないなら、（地上デジタル完全移行の）2011年には
録画補償金制度の機能が停止することになる。到底容認できない」と、実演家著作権隣接センター
（CPRA）運営委員の椎名和夫さんは話す。
「メーカーは、補償金を支払わないことによって補償金制度の事実上の停止を狙っている」と
権利者側はみており、「補償金徴収に協力しないことで、補償金の機能停止を半ば強引に既成事実化
しようとするメーカーの姿勢は大きな問題がある」と椎名さんは強く批判する。
日本映画製作者連盟の華頂尚隆 事務局長も、「現行法令を無視する不当な行為が横行すると、
日本は本当に法治国家なのかという危機感を覚える」とメーカーの態度を厳しく批判。
「メーカーは義務を果たさないで権利だけを主張しており、子どものわがままと同じレベル。
是正するには、親が子を叱るように、言って聞かせてあげなくてはならない」と、メーカーに対する
“教育的指導”が必要と述べた。
-続きます-