09/11/10 15:14:18
トヨタ自動車は、本社の国内営業部門の要員を３割削減し、自動車需要の拡大が期待されるＢＲＩＣｓ
（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国に配置転換する方針を固めた。
ライバル社に比べ伸び悩む新興国市場の販売体制を、大量の人員とともに日本で４６％の販売シェアを
築き上げたノウハウを持ち込み、立て直す。国内の車の売り方も、大幅な減員を機に、効率化を進める
考えだ。
トヨタは９日、系列販売会社を集め、国内の市場規模は１０年も０９年と同様、２７５万台程度
（軽自動車除く）にとどまるとの想定を伝えた。トヨタの系列販社は４００万台の市場規模に対応した
経営態勢をとっている。それより３割の市場縮小を見込んで収益改善に取り組むよう求めるとともに、
自らも国内の３割縮小と新興国市場の体制立て直しを決意したとみられる。
近く発足する「ＢＲオペレーション改善室（仮称）」が、人員の再配置にあたる。
ＢＲは任務が終われば解散する臨時組織に付く記号で、短期間で一気に配置転換を進めるものとみられる。
国内営業部門は総勢千人おり、最大３００人が配置転換になる可能性がある。
トヨタが新興国市場をテコ入れするのは、他社に比べて伸び悩みが目立つためだ。
中国の０９年１～１０月の新車販売は前年同期比３７．７％増の１０８９万台となり、米国を抜いて
世界最大の自動車市場になる見通しとなった。
だが、トヨタの同期間の成績はわずか同１６％増の５５万台。前年比でプラスにはなったが、
ライバルのフォルクスワーゲンやゼネラル・モーターズだけでなく、日産自動車（同３７％増、６１万台）
にも後れをとった。成長が著しい中国内陸部の販売網の整備の遅れが主因だ。
同じく市場拡大を続けるインドでも、トヨタは９月の新車販売台数は前年同月比５％増にとどまった。
市場全体の同２０％増、小型車が好調なホンダの同８６％増と比べ、かなり見劣りする。
新興国の販売戦略について、豊田章男社長は６月の就任会見で「正攻法で臨む」との方針を示した。
新興市場では、国内のような強い販売網を整備しながら、現地に適した車種を適宜、大量投入
していかなければならないと考えているとみられる。「販売のトヨタ」と呼ばれた国内での実績が
生かせる方法だ。
国内販売は、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の４販売系列で扱う併売車種を増やす
などして、効率化を図る考え。専売は「カローラ」や「ヴィッツ」など、それぞれの系列の
看板車種だけとなる見込みだ。国内営業担当の役員も、半分程度に減らす方針だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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